シェア　輸出入の際に関税がかからないデジタル製品の対象が増えそうだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の交渉会合は１８日、新たに医療機器やビデオカメラなど約２００品目を加える方向で基本合意した。各品目の関税を最長７年で撤廃する方向で細目を詰め、年末までの最終合意をめざす。対象品目の輸出が多い日本の産業には追い風になる。

　会合はスイスのジュネーブで開かれた。国内調整が必要な国があり、対象品目については２４日までに確定させる。議長の欧州連合（ＥＵ）は１８日、交渉は「成功だった」との声明を発表。「新たな合意はＷＴＯと多国間通商システムにとても大きな貢献となるだろう」と強調した。

　新たな品目について、日本から交渉に参加する約５０カ国・地域への年間輸出額は約８兆５千億円。日本企業の関税負担は年約１９００億円にのぼり、これらが最終的になくなる。

これって大変なことではないでしょうか。日本企業の関税負担が１９００億円軽減ですって。